長崎市五島町にある羅針塾 学習塾・幼児教室では、２１世紀を生き抜く力の基本を、幼児教育から始まる基礎教育で身につけて欲しいと考えています。
日本を取り巻く安全保障環境の劇的な変化は無論、国内外の変動は、社会・経済面で大きな影響を私達に与えています。しかし、いつの時代も大きな変革の波は、環境の変化によって起きることを歴史は教えています。したがって、これからの時代の先行きが不透明であろうと、前向きに生きていけるように「生き抜く力」を義務教育の間に身に付けておかなくてはなりません。
「２１世紀を生きる職業人を取り巻く状況」について、以下の答申が出されていますので、引用してご紹介します。
因みに、厚生労働省の２０１６（平成２８）年簡易生命表によると、現在１０歳の男の子の平均余命は71.23年、女の子は77.39歳だそうです。つまり、２１世紀一杯をほぼ生き抜いていかなければならない世代ということです。子供達がこれからの激動する時代に柔軟に対応できるだけのものを身につけるには、まずは親御さんに以下の答申をご参照頂きたいものです。
中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（2016年５月）
1 世界的な状況
○ 「知識基盤社会」の時代を迎えた21世紀の経済社会においては、グローバル化の進展と ともに、知識・技術は日進月歩の進化を遂げ、産業の高度化が進んでいる。イノベーションの 波も押し寄せる中、産業構造の転換のスピードはますます速くなり、各企業等は、より流動的 で先行き不透明な状況の中での競争に面している。
○ 新しい産業・職業が次々と生まれる一方、今ある職業の多くが、近い将来、新たな職業に 入れ替わっていくことも想定しなければならなくなっている*1。多くの仕事が機械やコンピュー タに置き換えられ、「人が担う仕事」の領域も変容していくと予測されており*2、人が担う業務 は、より人間的なコミュニケーションを伴う業務等へと移行する*3とともに、「経済のサービス化 ・ソフト化」がより一層進展していくことも予想される。*1 ニューヨーク市立大学のキャシー・デビッドソン教授は、その著作(“Now You See It” (2011))の中で、「2011年に米国の小 たち学校に入学した子供 達 の65%は、大学卒業後、今は存在していない職業に就くだろう」との予測を採り上げている。
*2 オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らは、その論文(“The Future of Employment”(2013))で、「米国にお ける仕事の約47%が、今後10年から20年程度で自動化される可能性が高い」と予測している。
*3 産業構造審議会新産業構造部会(平成28年1月15日)では、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボット等の出現がもたらす第4次産業革命において増加していく「ミドルスキルの仕事(ボリュームゾーン)」の例として、①IoTを活用したビジネスの企画立案、②データ・サイエンティスト等のハイスキルの仕事のサポート業務、③個人のセンスやアイデアを活かしたマス カスタマイゼーション、④ヒューマン・インタラクションを挙げている。さらに、同部会による「新産業構造ビジョン中間整理」(平成 28年4月27日)では、第4次産業革命により増加する仕事として、ハイスキルの仕事のサポートとしてのミドルスキルの仕事、マ スカスタマイゼーションによるミドルスキルの仕事、安心感が購買の決め手となる商品・サービス等の営業・販売に係る仕事、人 が直接対応することが質・価値の向上につながる高付加価値なサービスに係る仕事等を示している。
2 我が国の状況
○ 我が国の産業・職業をめぐる現状に目を転じれば、世界に類を見ない速さで少子・高齢化 が進行しており、生産年齢人口は、今後減少していくことが確実となっている。とりわけ、地方 においては、若年世代の流出と東京圏への一極集中により、地域経済の縮小や深刻な人手 不足が、既に現実化している。
同時に、様々な産業は世界の市場と直接つながり、グローバル化への対応は、都市・地方 の別を問わず、多くの企業にとっての喫緊の課題となっている。
○ 企業等においては、経済状況等の変化を背景に、新卒一括採用・終身雇用に代表される 日本型の雇用慣行にも変容が生じており、企業内における教育訓練の機会も中長期的に減 少傾向にある。我が国の企業等は、従来、実践的な職業知識・技能の育成は主として企業 等の役割と考え、学校教育に対しては、大学等の入学段階における選抜機能を背景に、基 礎的な素質を持った学生等を送り出す役割により多くを期待し、大学等で何を学んだかは余 り重視しない傾向が強かったが、そうした考え方にも変化が現れてきていると言われる。同質 的と言われる日本の職場集団の有り様にも変化が進み、個々の企業等の中に集積された暗黙知を形式知化して継承することや、さらには、これらを理論化・体系化して、生産性の向上 へとつなげることの重要性が指摘されている。
○ 就業者の状況としては、企業の従業者数の約7割は中小企業従業者が占めており、また、産業別では、戦後一貫して、第3次産業就業者の割合が増え、現在は約7割に至っている。今後の人材需要増が見込まれるのは、専門的・技術的職業従事者、サービス職業従事者等であって、その他の職種は総じて減少が予想されており、一つの企業の中で職務内容を限定されずに働くメンバーシップ型の雇用から、職種の専門性に基づくジョブ型雇用(専門性を活かして企業横断的にキャリアアップを行うなどの働き方)へのシフトが進んでいくことも 予想される。
