グローバル化に対応した新たな英語教育

2016年11月29日

長崎市五島町の羅針塾　学習塾・幼児教室では、文部科学省の「教育改革」について、適宜情報を確認しながら、これからの教育の目指すべき道を考えていきます。
さて、
文部科学省のホーム・ページに「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が掲載されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/__icsFiles/afieldfile/2014/01/31/1343704_01.pdf

　「初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る。
2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、本計画に基づき体制整備等を含め2014年度から逐次改革を推進する。」

・・・・とあります。
更に、

　グローバル化に対応した新たな英語教育の在り方

○小学校中学年:活動型・週1~2コマ程度
・コミュニケーション能力の素地を養う
・学級担任を中心に指導

○小学校高学年:教科型・週3コマ程度 (「モジュール授業」も活用)
・初歩的な英語の運用能力を養う
・英語指導力を備えた学級担任に加えて専科教員の積極的活用

○中学校
・身近な話題についての理解や簡単な情報交換、表現ができる能力を養う
・授業を英語で行うことを基本とする

○高等学校
・幅広い話題について抽象的な内容を理解できる、英語話者とある程度流暢にやりとりができる能力を養う
・授業を英語で行うとともに、言語活動を高度化(発表、討論、交渉等)

※小・中・高を通じて一貫した学習到達目標を設定することにより、英語によるコミュニケーション能力を確実に養う
※日本人としてのアイデンティティに関する教育の充実(伝統文化・歴史の重視等)　

・・・所謂「グローバル化」という抽象的な言葉で、我国の教育に英語教育が更に必要だ、として国を挙げて教育改革を推進している様ですが、現実にビジネスの現場にいる人々はどの様に考えているのか、をご紹介します。

グローバル・ビジネス・パーソンに大切なこと

筆者が愛読している「国際派日本人養成講座」の伊勢正臣氏が以下の様に述べています。
http://blog.jog-net.jp/201611/article_3.html

グローバル・ビジネス・パーソンに大切なこと
　—–必要なのは「一に人柄、二に能力、三、四がなくて、五に語学」

○最近、多くの企業で、管理職になるにはＴＯＥＩＣ何点以上必要などという制約を設けるようになったり、さらには社内の公用語を英語とする所まで出てきた。
こういう動きに対して、拙著『世界が称賛する日本人が知らない日本』では、「国際派日本人にお勧めの英語勉強法」の章で、実は「英語を勉強しなくても済む方法」を説いた。

　そこでの結論は、こうである。

1) 本当の英語力が必要なのは日本人の数パーセント。

2) 本当の英語力をつけるには大学卒業後でも１５００時間は必要。毎週２時間では１４年もかかってしまう。それなら１冊３時間の本を５００冊読んで、人格や専門能力を磨いた方が良い。

3) 海外で働いたり、生活するなど、本当に英語が必要になったら、受験英語さえやっていれば、現地に行ってからでも間に合う。

（中略）

○アメリカで尊敬されている中卒の日本人駐在員

　外国の職場でどんな日本人駐在員が望まれるのか。

『世界が称賛する日本人の知らない日本』では、次のような具体例を紹介した。アメリカ現地法人の日本人社長が、日本から派遣された駐在員に関して語ってくれた内容である。

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　日本からの駐在員で、ＴＯＥＩＣで四百点未満でも、明るくどんどんアメリカ人の中に飛び込んでいくような人は周囲と良いチームワークをつくっている。
仕事での会話と言っても、決まった専門用語と、中学レベルの文法と基本表現を知っていれば、だいたい間に合う。

　一番すごい人は、中卒ながら日本の現場で職長をやっていた人で、アメリカの工場でも、専門用語を並べるだけで、作業者をアゴで使っていた。
それでも、一人一人を一生懸命育てようとしていて、その姿勢はアメリカ人にもすぐ伝わるので、皆、彼の言うことをよく聴いていた。
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　この中卒の職長さんこそ、「一に人柄、二に能力、三、四がなくて、五に語学」の実例と言えよう。

　こう考えると、社員の人柄や能力を脇に置いて、英語力ばかり求めるのは、経営者としてはいかがなものか、と思えてくる。語学教育はほどほどにして、まず社員の人柄と能力を磨くことが、企業としては先決ではないか。