令和三年　辛丑（かのと・うし）

あけましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

旧年、令和二年（2020）は、歴史的に見ても激動の年でした。後で振り返って、成る程な、と言える様々な端緒が起きた様に思います。

さて、

幼児教育・学習塾の羅針塾では、正月元旦から特別特訓中です。

幸い、天候も回復し明るい新暦のお正月です。しかし、「学び」の好機は逃す事はできません。せっかく力を付けてきた受験生には一日も揺るがせにする事は出来ないからです。

「一年の計は元旦にあり」

一年の計画は、年の初めの元旦に建てるべきである。物事を始めるにあたって、最初にきちんとした計画を立てるのが大切である、ということ。

『月令広義・春令・授時』に「一日の計は晨（あした）にあり、一年の計は春にあり」とあります。

また、毛利元就が語ったとされている

「一年の計は春にあり、一月の計は朔にあり、一日の計は鶏鳴にあり」があります。

全て計画を立てるのは、「春」は旧暦の立春の日、「朔（さく）」は、月初めの日、「鶏鳴（けいめい）」は鳥の鳴き声のことから一番鶏の鳴く早朝のこと、です。

英語では、

The whole year’s plans should be made on New Year’s Day.（年間計画の全ては、新年の日（元旦）に作らねばならない。）

New year’s day is the key of the year.（元旦は一年の鍵である）

類例に、

New year’s day　is the day  for planning the coming year.（新年の日（元旦）は来たる年の計画を立てる日である。）

Decision made on New year’s day are the key to successful year.（新年の日（元旦）になされた決断は、成功の年の鍵である。）

人には様々な試練が訪れますが、創意工夫によって乗り越えてきたのが私達の先祖です。同様に、これからの日本の将来を担う子供達にも、様々な智慧を学び、経験を積んで行って欲しいと考えます。その為には、倦まず弛まず学び続ける事が必要です。

幼児教育・学習塾の羅針塾では、小学校受験や幼児教育について相談に来られる親御さん方に、「子供さんの未来像」を描いてみて下さいと提案します。

「子供の望む道」へ進ませたい、というのが一般的です。勿論その通りです。その為には、小学校就学前から、小・中学校までは親御さんがレールをしっかりと敷いてあげるべきと考えます。

さて、産経新聞（令和二年（2020）11月20日）の特集記事（「戦後75年」第7部教育②）に「大学入試改革」についての記事が掲載されていましたので、引用してご紹介します。

目指す学力　時代の変化で翻弄

（前略）

大学入試の見直し。それは、常に時代の要請を追いかける「未完の改革」となる。戦後の時間軸を遡ると、大きな転換点は、昭和54年の国公立大志願者を対象にした「共通一次試験」の導入だった。

大学入試改革（産経新聞2020.11.20)

■「共通一次」導入

高度経済成長期の40年代、「受験地獄」と呼ばれる時代が到来する。ベビーブームの波に乗った大学進学者の増加に伴い競争は激化。当時は大学ごとに独自の入試が行われており、受験生をふるいにかけるため、高校での学習内容が反映されない奇問や難問が頻出し、受験生を苦しめた。

そこで提唱されたのが共通一次試験だった。高校での基礎的な学習内容を出題し、その達成度を共通の尺度で評価する。その上で、受験生は各大学の個別試験（二次試験）に挑む。現在まで続く大学入試の枠組みが形作られた。

共通一次で受験生に求められたのは、五教科七科目をミスなく解答する能力だ。マークシート式の解答が採用されたことは象徴的だった。

「唯一の正解があり、それと寸分違わない答えを導き出す。組織の一員として、高度経済成長を支える人材に要求された力でもあった」。文部大臣補佐官として共通テスト導入を主導した東京大・慶應大学教授の鈴木寛はこう指摘する。

共通一次は平成二年に私立大も参入するセンター試験へと衣替えし、その規模を拡大しながら今年まで継続されることになる。

しかし、革命的なインターネット技術の発明に伴う情報化社会の到来によって、マークシート式の選択問題で測られる学力はすでに時代遅れになっていた。

・・・正直なところ、昭和54年（1979)から41年経っても、「教育改革」という名の「教育改悪」を続け、その「愚」に気付かないという戦後の日本の文部行政の為体（ていたらく：様子、有様）には呆れ果ててしまいます。その時々の、大学を目指す若者が、受験制度の変更に翻弄され続けています。

（中略）

情報科時代において、必要とされる様になったのは、人工知能（AI）などが代替可能な暗記力や計算力ではなく、人間にしかできないクリエーティブな能力だ。

しかし、多くの学校現場では指導要領に沿った学びは浸透していない。

なぜか。

「入試で求められていないからだ」（文科省幹部）

（中略）

国際競争を迫られる中、日本の教育力の真価が問われている。

元文科大臣補佐官の鈴木は断言する。

「高校の授業を変えるしかない。邪道かもしれないが、その為には大学入試を変えるしか手立てはない」

・・・「木に竹を接ぐ」（違う性質のものを継ぎ合わせる。前後関係や筋が通らないことの例え。不調和な例え。）という諺（ことわざ）そのものです。

敗戦後の日本の教育は、GHQ占領期の七年間で大きくねじ曲げられています。それを主権回復した昭和27年（1952）に、従前の教育制度に戻すことができていれば、現在の様な教育の劣化を招くことはなかったと考えます。

つまり、江戸時代の幕末に、米国のペリー来航に始まる欧米列強の圧力を跳ね除ける為に、明治維新を断行した近代日本は、明治天皇の精神的統率のもと、「和魂洋才（わこんようさい：日本固有の精神を基本に据え、西洋の優れた学問・知識を摂取し、活用すべきであるということ。）」の考え方に基づき、是々非々（ぜぜひひ：立場に囚われずに、善いことは善い、悪いことは悪いと判断すること）で、欧米列強の長所を取り入れることに努めました。

教育制度も、欧米の優れた科学技術や近代的合理主義は取り入れましたが、安易な西洋崇拝的「ものまね」は忌避しました。全国に小学校を隈無く配置し、各界の指導者となるべき人材教育を、帝国大学、各種専門分野の大学、高等師範学校などを通して、様々な分野に施していきました。

第一次世界大戦後は、「五大国（英・米・仏・伊・日本）」の一つとなります。これは、日本人の勤勉さや誠実さ、努力の賜物ですが、その根幹に優れた教育制度と人格・識見に優れた先生方がおられたからです。

そして、大東亜戦争（教科書的には、太平洋戦争）で米国に負けはしましたが、戦後の日本の復興や高度経済成長を支えてきた人々は、少なくとも戦前の日本や日本人に合った教育を受けていたのです。

戦前の優れた教育制度を米国に否定された占領期の七年間以降、日本人自らが、優れた教育制度を取り戻していないことが、現在の迷走する大学改革失敗のすべての根源ではないか、と愚考します。

・・・考える力、論理力、思考力、クリエーティブな力、などなどは、母語である日本語で、しっかり考え、話し、論理的に書く力を身につけることが何よりです。

日本の古典に親しみ、日本的な本来の感性を持っていれば、海外の人々から「Japan Cool 」と言われる日本となり、国際的に通用する日本人を生み出していけます。英語などの語学は、本来必要な人が、必要なときに学ぶものである、と考える方が合理的です。

しかしながら、その非合理的な「小学校英語必修化」が制度化された以上、日本の将来を担う子供さん達の為にも、それにより良く対応すべきことは、言うまでもありません。

幼児教育・学習塾の羅針塾では、子供さんの教育に関心の高いお母さん方から様々なご相談があります。

その中の一つは、「習い事」（英会話教室・ピアノ教室・体操教室・水泳教室・バレー教室・珠算教室・書道教室などなど）と「学び」（学習）との兼ね合いです。

多くのお母さん方は、子供さんの様々な将来の可能性について良かれと思い、いくつもの「習い事」をさせています。当然、費用も時間（送り迎えを含む）も掛かります。

小学校へ就学すると、それらの「習い事」と「学び」（学習）との干渉が始まります。分かりやすく申しますと、時間・費用が「あちらを立てれば、こちらが立たず」の状態になってしまうからです。

そこで、何を最優先にするかで問題解決に至ります。

さて、令和二年（2020)から小学校英語教育が本格化しています。

ところが、驚くべきことが教育の現場では起きています。（https://bilingualscience.com/english/深刻化する学校教員不足-〜小学校英語教育に与え/）

文部科学省（2018）の調査によると、2017年度始業日時点で、過去に小・中学校で教員不足が発生したことのある都道府県・政令都市（北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、大分県、鹿児島県、大阪市、北九州市、福岡市）のほぼ全自治体において、実際に配置されている教員数が配置されるべき人数に達しておらず（小学校は全11自治体で計316人不足、中学校は10自治体で計254人不足）、問題が解決していないことが明らかになりました。

人口が多い首都圏や政令都市も教員不足の地域に含まれていることから、地域の過疎化のみが原因だとは考えられません。

・・・シンプルな物言いをすれば、教育への「情熱」が強い人でなければ、勤務状況やストレスを乗り越えて、教育に携わることが出来ないというのが今の学校現場です。

小学校での英語教育は、このような状況の中で早期化や教科化、授業数の増加が行われようとしているのです。

教科ごとに担任がいる中学校や高校と異なり、小学校では、基本的には、学級担任が外国語活動または教科としての外国語授業を主に担当します。

しかしながら、そのような小学校教員のうち、英語の教員免許状（中・高等学校）を所有している割合はわずか5.4%です（文部科学省, 2018c）。

国内のほぼすべての教育委員会が教員の英語力や英語指導力向上のための研修を行ってはいますが、英語教育に関する専門的な知識や経験がない現役教員にとっては研修参加や授業準備などの業務負担が増えることになります。

また、ALT（外国人講師や留学生、英語が堪能な地域人材などの外国語指導助手）の活用は増えていますが、小学校5・6年生の英語の授業の約6割でしかまだ活用されていません。

また、大学4年生のTOEIC平均スコアを見ると（以下グラフ参照）、英語力の高い学生が「英語教育」に興味をもつとは限りません。

さらに、職種別に見ると、海外（679点）、法務（628点）、財務（595点）、広報（593点）、マーケティング（582点）、経営（578点）、教育（578点）の順で平均スコアが高いことから、「英語力が高い人」＝「英語を教える仕事に就く人」ではないこともわかります。

もし、「英語を教えたい」と考えたとしても、英語教育に関わる民間企業が数多くあり、前述のような教員の労働環境問題が解決されないままで保護者からの小学校英語教育への期待が高まる中、「小学校で英語を教えたい」と決意する学生が増えることは考えにくいのではないでしょうか。

（中略）

小学校における英語教育は、学習指導要領やカリキュラム、指導方法などにばかり注目が集まりますが、それらをいくら改定・改善しても、肝心の「教える人」がいなければ、その効果に期待はできません。

今後、「小学校で英語を教えたい人」をいかに増やすかは、小学校英語教育にとって極めて重要な課題になるのではないでしょうか。

・・・英語教育のできる小学校教員の確保が全国的にできていない中で、敢えて「小学校の英語導入」、更に「英語の教科化」を文部科学省が行うことは小学校の教育の質に禍根を残すと思います。

子供さんをお持ちのご家庭では、学校任せで良いのだろうかという不安を抱えながら、「英語の教科化」への対応をせざるを得ません。

幼児教育・学習塾の羅針塾では、国語辞典、漢和辞典と同じ様に、英語を学び出し始めると、英和辞典を使いこなせる様になっていきます。わからない単語の綴りや発音、意味などを自ら調べることが出来なければ、英語のマスターは出来ないからです。

・・・「英語教科化」が始まった小学校からの英語教育ですが、文部科学省は長期的な視野に立って抜本的改革を断行する計画です。

具体的には「聞く」「読む」「書く」「話す」の力を、年齢ごとに身につけていくことを目指しているのです。 　

小学校三・四年生にはさまざまな活動を通じて、英語を聞かせたり話させたりして親近感を持たせることで、英語学習の敷居を低くしようとしています。 　

教科化となる小学五・六年では「読む」ことや「書く」ことを重視し、中学に向けた土台作りを実施します。

ところが、

　小学校では中学・高校などで行われる英語の試験は行わないにも関わらず、小学校で600~700語もの英単語を学ぶことになっています。その結果、中学入学後には「700の英単語を学んできたこと」になっていて、それを前提に英語の授業が進んでいきます。

中学校では英検3級から準2級まで、高校では準2級から2級までの英語力を定着させる目標を掲げています。

・・・この様な方針で先生方の研修や英語専科の先生を配置しない体制では、これまで以上に子供さん達の英語科目の得意・不得意の格差が広がるのは必定です。

「600~700語もの英単語」を学校や家庭で繰り返し読んだり、書いたりせずに覚えることは不可能に近いことです。小学校二年間（小五・六年）で習ったことになっている単語を、不確かなまま覚えているとされた子供さん達の、中学校の英語の授業は、わからない事だらけで苦痛でしかありません。

母語である日本語と同じ様に、英語も話したり、文章を読んだり、書いたりする「質」と「量」によって、理解度は高まります。そして、それが英語科目の成績に直結します。

幼児教育・学習塾の羅針塾では、常々、国語力の向上が他の科目の成績向上につながることを指摘しています。

令和二年（2020）度から、小学校五年生以上において英語が新しく教科となります。

つまり、国語・算数などと同様に英語が成績評価され、通知表に記載されます。

そうすると、国語力のある一部の子供さんが英語の成績が良く、そうで無い子供さんは英語もできなくなってしまうと危惧しています。小学校の高学年（五・六年生）で、一部の成績の良い子と、ほとんどの出来ない子供達に二極分化する、と筆者は予測します。

小学校五・六年生時に英語を必修化として学んだ中学一・二年生と、その母親600人に対して行った英語教育に関する実態調査では、「子供に英語を喋る様になってほしいと思いますか。」との質問に、99.0％が「はい」、1.0％「いいえ」と回答しています。

・・・ところが、

筆者が想起するのは、実態を知る「英会話」と「ピアノ教室」へのニーズ（需要）と、「会話できること」と「ピアノが演奏できること」の実力との乖離（かいり:背き離れること）です。

お母さん方は、良かれと思って様々な「習い事」を子供さんにさせようとします。そして、「習い事」に週一回でも続けていけば、「英会話ができる」「ピアノが演奏できる」と勘違いをされてしまいます。

本当に「英会話ができる」為には、

スペルや文章を繰り返し発音し、ノートに何回も何回も書き（筆記体で）、スラスラ「読み」、スラスラ「書く」ことを、何百回も何千回も繰り返すだけの努力が必要です。

「ピアノが演奏できる」為には、

楽譜を読んでそらで歌え、左手、右手、足のペダルを自在にこなせるまで、何百回も何千回も繰り返すことが出来、音楽的な感性を磨き続けるだけの努力が必要です。

そういう努力を10年間続けることを、親も子も出来れば、成し遂げられます。

裏を返せば、10年間続けられないことに、教育投資をすべきでは無い、と断言できます。

・・・先程の、英語教育に関する実態調査で、「子供に英語を喋る様になってほしいと思いますか。」は、親子とも努力する覚悟なしでは、単なる願望で終わります（厳しい物言いですが）。